消防士にはなぜ、不動産投資が向いているのか

一昔前まで、消防士は安定した雇用と給与が保証されており、普通に働いているだけで老後資金の心配をせずに済みました。しかし、ここ最近は不景気を背景に消防士の給与や退職金、年金も目減りしており、従来のように「消防士は一生安泰」とは言えない時代になりました。

そこで注目されているのが不動産投資です。不動産投資であれば消防士でも利益を得て、老後の資金不足を補うことが可能です。

今回は、不動産投資の仕組みや消防士が不動産投資に向いている理由について詳しく解説します。

消防士も積極的に投資する時代に

最近は老後に備えて資産形成をする公務員も少なくありません。給与や年金が減少していく中では、公務員だからと言って何もせずにいる方がリスクになる時代と言えます。

日々の仕事以外で資産を築くには投資を行うことが不可欠ですが、一口に投資と言っても株式やFX、仮想通貨など様々な投資商品が存在します。

しかし、株式やFXは値動きが激しく、会社の事業や世界経済の情報をいち早く知っておかなければならないため、忙しい消防士の合間を縫ってこれらに投資を行うことは難しいでしょう。また、最近話題の仮想通貨は株式以上に値動きが激しいため、ハイリスク・ハイリターンな商品となっています。

消防士は大きなリスクを負ってハイリターンを求めるのではなく、安定した給与や雇用を生かしてより現実的な投資商品を探すことが大切です。

そこでおすすめなのが不動産投資です。不動産投資であれば、ローリスク・ミドルリターンな投資として地道に資産を増やすことが可能です。

不動産投資の仕組みとは

では、具体的にどのようにしてリターンを得るのか、不動産投資の仕組みを説明します。

まずは、家賃収入を得られる不動産を選びます。不動産の購入と言うと大金が必要だと思うかも知れませんが、後述するように消防士など公務員は有利な条件で金融機関から融資を受けられるため、それほどお金の工面に苦労はしないでしょう。

不動産を購入した後は、家賃収入によって金融機関からの借入金を返済していきます。そのため、家賃収入が多く得られれば月々の実質的な返済はゼロになるか、少額で済むことが想定されます。

家賃収入で借入金を返済し続けて完済まで進めば、物件から得られる収入はすべて不労所得となります。完済後はそのまま保有し続けておくことも可能ですが、売却して利益を得ることも可能です。

このように、とくに手間をかけずに不労所得を得られる方法を構築すれば、長期的に大きな利益を得ることができるのです。

不動産投資において重要なポイントは、毎月の家賃収入から金融機関の借入金を返済し、固定資産税などの必要経費を支払った後もお金が残る仕組みを作ることです。キャッシュフローを安定させ投資を持続可能なものにするためには、慎重な物件選びが必要不可欠です。

消防士が不動産投資に向いている理由

次に、消防士が不動産投資に向いている理由について考えていきましょう。

具体的には、
①自己資金が少ない若手消防士でも投資が始められること
②消防士は金融機関からの評価が高いこと
③一定規模以下であれば副業禁止規定には抵触しないこと 

などが理由として挙げられます。以下で詳しく見ていきましょう。

▼自己資金が少ない若手消防士でも投資が始められる

消防士は金融機関からの評価が非常に高いため、不動産投資を始めやすい環境にあります。

不動産投資が持つ大きなメリットは、金融機関からの融資でレバレッジ効果を得られることです。

例えば、自己資金が100万円しか用意できなかった場合、株式投資であれば100万円分の株式しか購入できません。金融機関は、価値が大きく目減りするリスクのある株式投資に融資をしてくれることはないのです。

一方で、不動産投資は対象となる不動産の価値が0になるリスクは極めて低いため、金融機関も不動産投資に融資をしてくれます。そのため、自己資金が100万円しか用意できなくても、20倍や30倍の物件が購入できることになります。つまり、2,000万円、3,000万円またはそれ以上の高額な物件も少ない自己資金で購入可能なのです。

このように、不動産投資は金融機関からの融資によって少ない自己資金で投資が可能なため、若いうちはそれほど高給取りではない公務員でも投資を始められます。

▼消防士は金融機関からの評価が高い

個人が融資を受ける際は、金融機関からどのように評価されているかが重要なポイントとなります。従来、金融機関から評価が高い職業は、医師、公務員、上場企業の正社員などが挙げられていました。

しかし、最近では大量リストラや収入の停滞などを背景に、有名企業の正社員は金融機関からの評価が下がってきています。その結果、現在では医師と公務員がもっとも金融機関からの評価を得やすい職業となっているのです。

金融機関から得られる融資枠は、大手企業に勤めるサラリーマンの場合大体年収の7~8倍となります。一方、公務員の場合は、年収の10倍でも借りられることが多々あります。

このような現状を理解すれば、消防士が不動産投資を始めない手はありません。

▼一定規模以下の投資であれば副業禁止規定に触れない

消防士などの公務員が本業以外で収入を得ようとする場合、もっとも気になる点が副業規定でしょう。公務員は本業に専念し、社会的な信用を失わないために、このような規定が設けられています。

副業についての直接的な規定は、国家公務員では、憲法・家公務員法・人事院規則において以下のように基準が決められています。

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人事院規則14‐8(抜粋)

3「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。

4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。

二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合

(1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合

イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。

ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。

(3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行っている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合

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地方公務員の場合はこれらの規定に準拠しつつ、自治体がそれぞれ規定しています。


ここで重要なポイントは、不動産投資は、①4棟以下 ②9室以下 ③年間賃料収入500万円未満——という3つの条件を満たせば副業と見なされないということです。個人が行う不動産投資であれば、副業規定に抵触することはないのです。

また、これらの条件を超える場合でも、①取引先と関係がないこと②管理会社に委託していること③公務員の信頼性を損なわずに行うこと——という決まりさえ守れば、承認を得ることも可能です。

このように、公務員である消防士が不動産投資で大きな利益をねらったとしても、副業規定に違反しない方法で投資を進めることができるのです。

不動産投資は不労所得の王道

不動産投資は不労所得を得るための王道の投資法と言えます。物件の管理や家賃の回収、草むしりなどは管理会社に委託してしまえば、自分が仕事の帰りや休日に作業する必要はありません。

煩雑な作業は専門の会社に任せてしまい、ある程度年数が経ちローンの支払いも終えれば、晴れて不労所得を得られる生活に突入です。忙しい消防士にとって、本業の邪魔をせずに不労所得を得られる不動産投資は、まさに最適な投資法と言えるでしょう。